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 経営者、管理職の皆さん、一人で悩んでいませんか?
 F.W.Nでは、ビジネスに役立つセミナーや会員のみの例会をご用意しております。
 このセミナーは、男女問わずどなたでもご参加頂けます
どうぞ、お誘いあわせの上、ご気軽に参加下さい。

− FWN 5月セミナーのご案内 −

−ミニパネルディスカッション−
「3人の専門家が語る、今そこにある危機!」

日 時: 2003年5月28日 (水)  セミナー;18:30〜20:30 懇親会;20:30〜
場 所:マイドームおおさか 5階 会議室  大阪市中央区本町橋2-5
参加費:セミナー:1000円  懇親会:1000円    

内 容:

 FWNの今年のテーマである再生を目指し、今回、輝く明日に向かって3人の専門家から あなに役立つ最新の経営情報を提供します。ぜひ、知人をお誘いの上、ご参加下さい。 お待ちしております。

 ◆コーディネーター:上田 篤子 氏(中小企業診断士・大阪府雇用推進室嘱託員、FWN顧問)
 ◆パネリスト:大阪府産業開発研究所  田中 宏昌 氏(研究員)
            元銀行員。中小企業財務研究の傍ら中小企業再生のための金融スキーム構築に携わっている。
         ティムス代表  玉坪 郁子 氏
(社会保険労務士)
            ウッドランド株式会社勤務を経て、平成13年9月独立、開業。  
          山田税理士事務所  山田 由美子 氏(税理士)
            三油興業株式会社勤務を経て、独立、開業。


<要旨>

会長挨拶


 FWN会長 土井 玲子 (株式会社 ドゥ・ワンソーイング)


パネルディスカッション

 ・コーディネーター挨拶

T.私のセールスポイントはここ

(田中)
 銀行、現職あわせて、見てきた会社は1,000社を超え、9月目途に再生ファンドのスキーム作りにも携わっている。
今日は、経営革新支援法の審査業務、ベンチャーの失敗事例、銀行のスタンス、再生の話をしたい。

(玉坪)
  社会保険労務士以外にも、ファイナンシャルプランナー、DCプランナーの資格も保有している。DCプランナーとは、確定拠出年金、401K等の設計と導入の仕事などをしている。13年9月に開業した。
今日は、労基法改正、公的支援活用等の話をしたい。

(山田)
  税理士登録後、8年になるが、事務所勤務等を経て、独立してからは4年、当初は十三のワンルームマンションに事務所を構え、現在は、西中島に事務所がある。事業内容は、記帳指導、確定申告等で、ファイナンシャルプランナーの資格も保有しており、住宅ローン等も対応しており、顧問先のあらゆるニーズに対応している。
  今日は、改正税法(消費税)の話をしたい。


玉坪さんのオフィスはかなりユニークともうかがっているが…。 (上田)

(玉坪)
  私以外にも、税理士、会計士、司法書士、弁護士等が1つのフロアにいる。もともと、250名くらいのメンターが、ネット上でネットワークを組んでいるが、そのリアルオフィスということになる。大阪には55名のメンターがおり、資料をお配りしているが、クローズの有料サイトで、企業さんの質問に対して、クローズで回答している。過去の質疑も残っているので、自社のデータベースとしての使用も可能である。


U.知らなかったら損する話


(田中)
  厳しい経営環境、金融環境であるが、銀行に対する信頼感も低下していることをテレビでの取り上げられ方を見ていても感じる。
 バブルのピーク時に銀行の融資課にいたが、先輩に半期で12社の新規案件をとってくる人がいた。その共通点を探したが、それは、「計数に疎い」という経営者へのコメントであった。計数に疎いことで銀行員に見下されるようなこともあるし、そもそも、計数感覚は経営者として大切な資質である。数字には各々意味があるので、それを感じ取って頂きたい。
 倒産関係を扱うメールマガジンを読んでいるが、倒産までを振りかえってみると、数字は急に悪くなるのではなく、年々悪くなっている。決算書ににおいがするという銀行員もかつてはいたが、経営者としても、そうした感覚が必要ではないか。その素質を高めるには『考え抜く』ことしかないと思う。各々経営者は、事業に対しては考え抜いておられるであろうが、決算書等の数値も考え抜いていくべきではないか。自社のデータを客観的に考え抜いていくところで見えてくるものもあるはず。

(玉坪)
 今年10月に労基法改正を控えているが、今でも恐ろしい状況はある。

<資料1にそって説明>
 従業員数が少人数で、経営者の側は「みんな一体」と思っていても、使用者と雇用者は圧倒的な違いがある。雇用者は、労働基準法で守られている。
 資料のなかの労働基準オンブズマンのHPのなかに事例が詳しく掲載されているが、社員の妻からの「早く帰れるようになっただけでなく、残業代金まで頂けるなんて」というお礼が掲載されている。妻は夫の体を心配して相談した結果が、残業代の支払い等の結果につながっている。このように、従業員側の駆け込み寺的存在が増えてきており、よく勉強している、気軽に訴訟に持ち込むようになってきた時代背景もある。こうした事態に備える必要はある。
 他にも3日出社しただけで、その後無断欠勤し連絡がつかなくなった後、自己都合退職した社員が、3日分の給料の支払いを監督署へ訴えたという事例もある。昔では考えられなかったが、そのような時代になっていることを事業主は自覚する必要がある。

(上田)
  『私一人でも会社と闘える』というような本も書店にたくさん出ている。従業員はどんどん情報を仕入れている。

(山田)
 資料2に記載しているが、消費税の仕組みからお話したい。
 「原則課税」と「簡易課税」がある。消費税で言う「仕入高」は、仕入れ代金のみを指すものではなく、コスト全体を指す。「原則課税」では、1つ1つ整理しないといけないが、「簡易課税」では、みなし仕入れ率が業種毎に定められている。例えば、マクドナルドのような形態では、店内では"飲食業"、テイクアウトは"製造小売"となるので、分けて管理しないと、みなし仕入れ率がうまく使えない。「原則」、「簡易」、どちらが有利かは、試算しないとわからない。
 今回の改正で免税金額が引き下げられるが、個人では17年1月1日〜12月31日の課税期間が、課税扱いになるかどうかは、2年前の15年の同期間の売上高が基準となる。 法人では16年4月1日からの事業年度から適用になるが、それは、14年度の事業年度の売上高による。
 有限会社は、1、2期は消費税がかからず、1期の売上高を元に、3期から課税事業者となってくるが、株式会社では1期目から課税事業者となる。
 工場新設等で多額の支出のある時(仕入高>売上高)には、消費税の還付も可能であるが、課税事業者のみが適用されるので、注意が必要。
 原則・簡易、課税事業者は、事業年度の前日までに選択届を申請する必要があるが、2年間は変更できないので、2年分を試算して有利な方を選ぶ必要がある。


V.今までどうしてできなかったのか?これからどうすべきか?

(田中)
  経営革新支援法に関してであるが、計画そのものは文書及び数値で表す必要がある。また、審査内容は、この事業計画、及び、その実現可能性となる。後者は出切ると言いきられると判断しにくい面もあるが、融資の実行が実現には不可欠である場合などで、過去の事故暦など、融資はかなり厳しいであろうという場合には、指摘もできる。借りたら返さないといけないが、そうした意思、意欲が、経営者にあるか。借金で一番苦しむのは経営者。「貸すも親切、貸さぬも親切」である。
 また、審査と融資は別ものになるが、認定後のフォローアップ等では、計画数値を達成できていないケースがかなり多い。しかし、計画値以上の成果をおさめている経営者もいる。違いは何かと考えると、「経営意欲のものずごく強い人」が成果をあげている人の共通点と思われる。国の中小企業施策も、意欲のあるところを引っ張るというように、方向を変えている。意欲の強弱は、考え抜くことの差異につながっているように思う。「どうしても達成したい」と思うか「できたらいいな」と思うか、英語で言えば、wantかwould like toかということになろう。別の言葉で言えば、「こだわり」であろう。研究所のHPで経営革新法の事例を掲載しているが、その中にあげている事例であるが、ヒアリング中に、「こだわり」を数多く言われた経営者もおられる。
 失敗要因の事例研究を近畿経済産業局で行ったが(資料配布)、人、経営者、組織に失敗の要因は隠れている。「失敗の要因は自分の中にある」という意識が経営者にも必要であろう。報告書、これは、局のHPにもPDF化されてアップされているが、その中に、経営者のチェックリストがあるので、お試し頂きたい。

銀行に関しては「貸し手の気持ち」をお話したい。
・「将来性を見て欲しい」は、「将来のことなど誰にもわからない」ので、「過去の類推で対処するしかない」になる。
・「担保・保証人主義から脱却して欲しい」は、「情報の非対称性が大きく、データも不十分、不完全」で、決算書すら信用できないケースもあるなか、担保でしか計れないということになる。
・「足りないところに貸すのが銀行」に対しては、「"一時的に"足りないところに貸す」のであって、融資とは、返してもらって初めて成り立つビジネスである。その"一時的に"を証明して欲しい、ということになる。 銀行時代の稟議書を思い起こしてみると、データ以外の担当者の記載できる部分は少ししかなく、その部分も、「技術がすばらしい」と言っても、上の人間は判断できないし、数字で説明するしかない。
 そういう意味では計数感覚を磨いて頂きたい。 「危機」は、「危険+機会」の造語という話もあるが、危機を克服することでチャンスにもなるものと考える。


時間も残りわずかとなってしまい、申し訳ないが、お二人には、5分程度でまとめてお話頂ければ…。(上田)

(玉坪)
 社内に人材が揃えるのが一番良いのかもしれないが、実際的には不可能。うまく専門家を活用頂ければ、と思う。活用の仕方もちょっとしたことでも、まず相談して欲しい。助成金申請等では順番が異なるだけで、せっかくの施策も活用できないこともある。
 また、貴社で活用されている専門家同士で面識を持たせ、情報交換をするなどの関係が構築できるようして頂けるだけでも、かなり効果があると思う。
 資料の5,6ページのご説明ができなかったが、制度も切り替わるのでうまく活用頂きたい。

(山田)
 払えない税金の対応策というのをお話したかったが、税務所で分納すると、利率がかなり高いものになる。銀行等で借りてでも一括でお支払い頂いた方が、結果として負担額は少なくて済む。
 また、保証協会に直接行くと、「固定金利、元金均等返済」であるが、金融機関経由であると、「変動金利、元利均等」であり、利息分の支払い額が多くなる。面倒でも直接行くべきである。こうしたちょっとしたことでも違いが出てくるので、ちょっとしたこと、お金を借りる時なども相談して欲しい。
 贈与税等も改正があったので、要件等を確認しながら、計画的に活用頂きたい。


W.質疑応答

Q1:事故暦とは?

A1:銀行によって定義も異なるが、15時の時点で引き落とせなかったら、「延滞先」となり、それが続くと「破綻懸念先」扱いとなる。引き落とせないことが、元金でも利息でも1回でもあれば、「事故」になる。
リスケジューリングに関しては、扱いは銀行によって異なっているようだ。 また、何年したら事故暦が消えるかというのも、銀行によると思うが、永久に消えないという話もある。


Q2:就労規則で、使用者にも雇用者にもメリットがあるようなユニークな例はあるか。

A2:厚生労働省で、「ファミリーフレンドリー企業」というのを毎年表彰している。
これは、仕事と家庭を両立させることを工夫しているような企業の表彰であるが、全面的に就労規則を良くするのは、実際的に難しいので、自社の欲しい人材が望むような点について、「ここはいい」というのがあれば、良いのではないか。


Q3:銀行から二重引き落としされたが、電話1本で謝ってきた。実際的な被害はなかったが、対策はどうすべきか。
不渡りになってしまった場合などは関係先に経緯を連絡してくれるのか。

A3:そうした事態には、弁護士を通して対応して欲しい。
銀行は、法律が一種の行動規範であり、法的な対応が一番効果的。内容証明付郵便等でも良い。 銀行は全面的に信用するべきではないと思う。


Q4:消費税に関して、簡単な試算方法はあるのか。

A4:簡易な方式はなく、今年等の値をベースに試算するしかない。
税理士が訴えられるのは、消費税のことが多いが、消費税導入前から業務についている人間などの中にはあまり理解していない者がいるのも事実。自分でも考えるようにして欲しい。

コーディネーター挨拶


副会長挨拶




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